日本学術会議とは?任命拒否理由やメンバー6人は誰?問題点は何?

     
政治

政治的なニュースとなっている菅総理の日本学術会議の任命拒否問題ですが、いまいち意味が分かっていない人も多いようです。

実際のところ菅総理が推薦メンバーの任命を拒否したからっといって何が問題なのでしょうか?

野党を巻き込んでかなり大きな話題となっているようなのでその問題について調査してみました。

今回は日本学術会議について任命拒否されたメンバーその理由、最も大事な問題点について分かりやすくまとめていきます。

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菅首相が日本学術会議のメンバーを任命拒否

今回のニュースは次のように報道されています。

菅首相による日本学術会議の会員人事が波紋を呼んでいる。

日本学術会議は、政府から独立して政策提言などを行う学者の組織で、「学者の国会」とも呼ばれる。 会員は、学術会議の推薦に基づき、首相が任命する。

これまでは、この推薦通り会員が任命されてきたが、今回初めて、菅首相が、推薦された学者のうち、6人を任命しなかったことがわかった。 この6人の中には、安倍政権の法案に反対した学者もいて、野党などからの反発が広がっている。

出典:https://news.yahoo.co.jp/articles/72fffd6722ce1b452689f6f8c46da3fdc05e7d79

ニュースを見てもいまいち問題点がわからないと思うので順番に説明していきます。

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日本学術会議とは?

日本学術会議とは、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として政府から独立して職務を行う「特別の機関」のことです。

人文・社会科学、生命科学、理学・工学といった分野にいる科学者の代表者たちが日本学術会議の会員となります。

210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

 

日本学術会議の役割は、

・政府に対する政策提言

・国際的な活動

・科学者間ネットワークの構築

・科学の役割についての世論啓発

の4つですが難しい言葉なのでピンとこない人もいますよね。

 

要するに日本学術会議とは、

・87万人いる科学者の代表機関

・内閣総理大臣の所轄ではあるが、政府から独立して職務を行う組織

・政府に対して科学的な分野での政策助言を行う

といった特別組織のことです。

最近では教育のデジタル化についてやトランスジェンダーの尊厳を守るための法整備などについて提言しています。

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任命拒否の問題点は

日本学術会議の会員の決め方について説明します。

①日本学術会議が優れた研究や業績のある科学者から会員の候補者を選び、内閣総理大臣に推薦する。

②内閣総理大臣が推薦された会員を任命する

といった感じで、日本学術会議が会員とする人を選びますが最終決定は総理大臣にあります。

ですが、総理大臣に優れた研究や業績のある科学者なんてわからないので、実質的に日本学術会議が推薦してきたメンバーは会員になることができます。

大事なのは日本学術会議は独立機関で、総理大臣は日本学術会議の会員を自分で選ぶことが出来ないということです。

 

今回の問題点としてはなぜ日本学術会議が推薦したメンバー6人を任命しなかったのかということですね。

これは史上初めてのことで、しかも任命拒否した理由を明確に出していないのでさらに問題となっています。

任命拒否するのであれば正当な理由を話してくれ~ってことです。

まぁ、普通に考えて拒否する理由を説明するのは当たり前のことですよね。

これに関して加藤官房長官は拒否したことについては理由は明らかにせず、法律に基づいて行ったと発言しています。

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任命拒否されたメンバー6人は誰?任命拒否の理由は?

それではここからは菅首相に会員の任命を拒否されたメンバー6人についてまとめていきます。

こちらが任命拒否された6人のメンバーになります。

出典:https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4092773.html

105名の被推薦者の中で唯一この6人のメンバーが任命拒否されている理由は、

安全保障関連法や特定秘密保護法など政府方針に批判的だったからと言われています。

それぞれの批判的だった問題についてもご紹介します。

 

・松宮孝明(立命館大大学院法務研究科教授・刑事法)

17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

 

・小沢隆一(東京慈恵会医科大教授・憲法学)

15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

 

・岡田正則(早稲田大大学院法務研究科教授・行政法)

「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

 

・宇野重規(東京大社会科学研究所教授・政治思想史)

2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。

 

・加藤陽子(東京大大学院人文社会系研究科教授・日本近現代史)

憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。

 

・芦名定道(京都大教授 ・キリスト教学)

「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

 

以上が今回任命拒否された6人のメンバーとその批判内容についてでした。

105名のうち99名を任命、6名を拒否なのでそこまで問題でもないような気がしますが…。

やはりこういった問題では賛否両論でさまざまな意見で揉めています。

ちなみに会員210人の2020年度の年間予算は10億4896万円だそうです、どういった使われ方がされているんですかね。

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